春節が近くなってきた。2021年は2月12日が該当し、その前後は企業の生産活動や行政の動きも鈍くなり、春節連休中は環境規制対応も一段落する。

中国では、晩秋から早春にかけて大気（排気）規制が厳格化する。北京市（2018年）では「全市で予測される AQI 値 200 以上(重度汚染)が 2 日(48 時間)以上継続（もっとも軽微な警報・黄色警報）」になると、特定企業に対して停産や減産を命じ、PM2.5の原因物質とされるVOCs発生を削減する強制指導が行われた。ただし中国では規制とセットで、先進的取り組みを促す例外が設けられることが多い。政策文書「重汚染天気重点業界緊急排出削減措置制定技術指針（2020年改訂版）」のVOCs等の排出計画削減から、そのことについて考えたい。
上記技術指針の対象は39業界で、業種ごとに排気対策の実績評価で各企業をABCDランク分け、排出削減措置の参考を示している。江蘇省ではこれを受け、2020年7月に省内の各行政区宛に江蘇省版文書を通知、同年8月に対象業種の規制免除申請の要件としてA級企業認定を指定した。以下はその中で工業塗装業の例である。


企業はA級企業に認定されることで、自主削減措置対応が可能となり、一律の生産削減を免れる。しかし、VOCsを従来の粒状活性炭吸着装置で処理すると、処理効率は一般的に80%未満であり、濃縮・触媒燃焼装置でも濃縮装置部分の能力の限界から95%以上の達成は難しい。TVOC排出に関しても、現行基準の遵守だけではD級企業である。A級企業の認定には一層のVOCs使用量の削減と排気処理設備の能力向上が求められるが、なぜここまで高いハードルのVOCs排出削減規制が求められるのか。




2015年と少し古いデータではあるが、上記は中国江蘇省と日本全土の比較である。1省だけで日本の約2.7倍のVOCsを排出しており、スケールが違う。中国の環境政策がVOCs削減に向かう理由も頷ける。