株式会社エンバイオ・エンジニアリング

Soil Contamination
土壌汚染対策サービス
エンバイオ・エンジニアリングは、土壌汚染対策に必要なサービスを最初から最後まで、ワンストップでご提供いたします
Construction
建築工事サービス
土壌汚染を調査・対策した土地に建築工事を行い、新たな価値を提供します。土壌汚染対応を含まない新築案件も広く承ります。
Environmental, Health and Safety
海外環境関連事業
幅広い国地域(アジア・ヨーロッパ・北中南米等)において、EHS関連サービスをご提供しています。
Items
製品販売-土壌汚染関連機器・資材の販売・サポート
土壌汚染対策のための、各分野に特化した優れた製品を中心にご提供しています。

法に基づく開示情報

A.指定調査機関情報

名称 株式会社エンバイオ・エンジニアリング
住所 〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町二丁目2番2号 神田パークプラザ8階
連絡先 TEL番号: 03-5297-7288
FAX番号: 03-5297-0242
E-mail: info@enbio-eng.com
業の登録・許可の状況 特定建設業 (国土交通大臣 許可(特-1)第25676号)
土木工事業、建築工事業、大工工事業、とび・土工工事業、石工事業、
電気工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業、塗装工事業、
造園工事業、水道施設工事業、解体工事業、左官工事業、建具工事業
屋根工事業、タイル・レンガ・ブロック工事業、鉄筋工事業
板金工事業、ガラス工事業、防水工事業、内装仕上げ工事業、熱絶縁工事業

指定調査機関 指定番号 2003-3-2031
土壌汚染調査・措置の従事技術者数 24名
URL https://enbio-eng.com/

B1.調査の実績

年度 (1)法対象 (2)条例対象 (1)及び(2)以外の土壌汚染に関わる調査
資料等調査
(フェーズ1調査)のみ
試料採取を
行ったもの
土壌汚染調査の
元請けでの受注件数
2004年度 1 2 0 11
2005年度 0 2 0 110
2006年度 0 3 9 148
2007年度 0 16 11 122
2008年度 0 12 7 289
2009年度 0 8 3 259
2010年度 1 9 6 292
2011年度 2 11 3 229
2012年度 4 14 13 105
2013年度 2 14 22 138
2014年度 13 12 18 72
2015年度 11 6 38 84
2016年度 12 12 119 104
2017年度 18 18 113 91
2018年度 14 19 157 89
2019年度 33 27 116 106
年度 (1)法対象 (2)条例対象 (1)及び(2)以外の土壌汚染に関わる調査
資料等調査
(フェーズ1調査)のみ
試料採取を
行ったもの
土壌汚染調査の
下請けでの受注件数
2004年度 0 0 0 0
2005年度 0 0 0 0
2006年度 0 0 0 0
2007年度 0 0 0 1
2008年度 0 0 0 0
2009年度 0 0 0 7
2010年度 0 0 0 2
2011年度 0 0 2 2
2012年度 1 0 0 3
2013年度 0 0 0 7
2014年度 2 5 0 31
2015年度 11 7 3 61
2016年度 8 10 0 79
2017年度 7 5 0 38
2018年度 3 2 0 26
2019年度 6 3 0 16

B2.措置の実績

年度 (1)法対象 (2)条例対象 (3)(1)及び(2)以外の土壌汚染に関わる措置 措置方法の内訳
原位置
浄化
原位置
浄化以外
措置の元請けでの
受注件数
2004年度 1 5 10 13 3
2005年度 0 3 16 19 0
2006年度 0 2 20 19 3
2007年度 0 1 16 17 0
2008年度 0 4 35 34 5
2009年度 0 9 41 48 2
2010年度 0 7 54 59 2
2011年度 1 2 37 35 5
2012年度 1 10 23 30 4
2013年度 4 1 24 20 11
2014年度 5 2 17 20 4
2015年度 8 3 23 26 8
2016年度 12 3 22 15 22
2017年度 5 2 22 10 13
2018年度 10 8 20 20 20
2019年度 8 6 11 4 28
年度 (1)法対象 (2)条例対象 (3)(1)及び(2)以外の土壌汚染に関わる措置 措置方法の内訳
原位置
浄化
原位置
浄化以外
措置の下請けでの
受注件数
2004年度 0 0 3 3 0
2005年度 0 1 1 2 0
2006年度 0 0 5 5 0
2007年度 0 0 13 13 0
2008年度 0 0 13 13 0
2009年度 0 1 25 21 5
2010年度 0 0 18 18 0
2011年度 1 1 10 12 0
2012年度 0 6 13 18 1
2013年度 5 5 19 26 8
2014年度 7 3 32 39 3
2015年度 12 6 22 34 6
2016年度 26 3 80 64 45
2017年度 42 15 62 37 75
2018年度 43 16 64 46 73
2019年度 23 7 38 21 39

C.技術力

資   格        
博士 工学 4
技術士   3
技術士補   5
環境計量士(濃度)   1
技術管理者   13
土壌環境監理士   3
土壌環境保全士   12
一級土木施工管理技士   18
一級造園施工管理技士   1
一級建築施工管理技士   8
コンクリート主任技士   1
公害防止管理者(水質Ⅰ種)   2
危険物取扱者   5
測量士   2
地質調査技師   2
公認会計士   1
宅地建物取引士   2

D.業務品質管理の取り組み

  • 環境省の「業務品質管理に関するガイドライン」に基づくマネジメントマニュアル(平成20年12月19日)
  • 安全・衛生及び環境維持に係わるマネジメントマニュアル(平成18年10月31日)
  • 給油所の調査・対策実施時の安全確保マニュアル(平成18年7月18日)

業務品質管理方針

  1. 社員一人ひとりが法の精神を十分に理解し、法令を遵守します。
  2. 業務品質管理を徹底し、目標達成に向けた最善の取り組みを実施します。
  3. より効果的な問題解決を目指して、技術の継続的な向上に努めます。
  4. 顧客の立場で考え、顧客にとって最良の問題解決策を提案します。
  5. 土壌環境の改善事業を通して、顧客と社会に貢献します。

業務品質管理体制

役  割 氏  名 
(役  職)
総括責任者 和知 剛 
(最高技術責任者)
技術責任者 安原 雅子 
(調査部 部長)
業務品質
管理責任者
石山 陽一 
(調査部 副部長)

E.リスクコミュニケーションに関する業務実績

年  度 具体的な対応内容
平成16年度 大阪府内。土壌汚染リスクに係わる学識経験者意見のとりまとめ、
土壌汚染リスク及び措置方法に関する記者会見・住民説明会支援。
岡山県内。解体・アスベスト除去工事・フェントン原位置浄化に関する住民説明会支援。
平成17年度 神奈川県内。フェントン原位置浄化に関する住民説明会支援。
東京都内。揚水・フェントン原位置浄化に関する住民説明会支援。
平成18年度 長野県内。フェントン原位置浄化に関する住民説明会支援。
岡山県内。フェントン原位置浄化に関する住民説明会支援。
平成19年度 大阪府内。フェントン原位置浄化に関する住民説明会支援。
愛知県内。掘削除去・バイオレメディエーション・フェントン原位置浄化に関する住民説明会支援。
平成20年度 岩手県内。フェントン 原位置浄化に関する行政説明支援。
千葉県内。フェントン 原位置浄化に関する住民説明支援。
平成21年度 三重県内。地下水汚染に関する行政説明支援。
愛知県内。原位置化学酸化工法に関する住民説明支援。
平成22年度 三重県内。「土壌・地下水汚染発見に係わる届出書」提出
およびプレス発表前の近隣住民への経緯と状況の説明。
平成23年度 東京都内。土壌汚染の措置に関する行政説明及び近隣説明支援。
長崎県内。土壌汚染に関する行政説明支援及び土地購入者への説明支援。
平成25年度 宮城県内。フェントン原位置浄化に関する住民説明会支援
東京都内。フェントン原位置浄化に関する行政説明支援。
措置内容に関する近隣説明  計1件
措置内容に関する行政説明  計1件
平成26年度 汚染状況に関する近隣説明  計3件
健康被害に関する近隣調査  計1件
措置内容に関する近隣説明  計4件
平成27年度 汚染状況に関する近隣説明  計2件
健康被害に関する近隣調査  計1件
措置内容に関する近隣説明  計6件
平成28年度 汚染状況に関する近隣説明  計8件
健康被害に関する近隣調査  計5件
措置内容に関する近隣説明  計8件
平成29年度 汚染状況に関する近隣説明  計3件
健康被害に関する近隣調査  計2件
措置内容に関する近隣説明  計7件
平成30年度 汚染状況に関する近隣説明  計3件
健康被害に関する近隣調査  計3件
措置内容に関する近隣説明  計11件
平成31年度 汚染状況に関する近隣説明  計7件
健康被害に関する近隣調査  計3件
措置内容に関する近隣説明  計3件