株式会社エンバイオ・エンジニアリング

Soil Contamination
土壌汚染対策サービス
エンバイオ・エンジニアリングは、土壌汚染対策に必要なサービスを最初から最後まで、ワンストップでご提供いたします
Construction
建築工事サービス
土壌汚染を調査・対策した土地に建築工事を行い、新たな価値を提供します。土壌汚染対応を含まない新築案件も広く承ります。
Environmental, Health and Safety
海外環境関連事業
幅広い国地域(アジア・ヨーロッパ・北中南米等)において、EHS関連サービスをご提供しています。
Items
製品販売-土壌汚染関連機器・資材の販売・サポート
土壌汚染対策のための、各分野に特化した優れた製品を中心にご提供しています。

対策工事

個別調査や詳細調査で汚染の存在が確認された場合には、フェーズ3の対策工事に進みます。

土壌汚染の調査から工事までの流れ

※調査機関によっては、詳細調査をフェーズ3と呼称する場合があります。
これまでの調査で汚染範囲を確定させた後、対策工事へ

汚染の指定

これまでの土壌調査の結果、土壌含有量基準(※1)又は土壌溶出量基準(※2)に適合しないことが明らかとなった土地は、健康被害のおそれの有無に応じ、各都道府県知事等によって「要措置区域」か「形質変更時要届出区域」に指定されます。指定情報は都道府県等の公報・WEBサイトに掲載・告示され、閲覧することも可能です。なお、指定範囲は調査した全範囲ではなく、基準に適合しなかった区画となります。(対策や工事を経て汚染除去が行われた後に届出をすれば指定を解除することができます。)
※1‥有害物質を含む土壌が直接口から入った時のリスクに関する基準
※2‥土壌から溶け出した有害物質を含む地下水等を飲んだ時のリスクに関する基準

土壌汚染の対策は、汚染の拡散や人への摂取経路を遮断するために行われるため、健康リスクの有無によって対策のその緊急性が変わります。人の立ち入りがあり基準不適合土壌に触れる可能性がある、土壌溶出量基準を超過した土壌の地下水流行下流に飲用井戸がある、等、健康リスクがあるケースでは「要素地区域」に指定されます。限られた人しか出入りしないような場所に土壌が管理されている場合、周辺で地下水飲用の可能性がない場合、等の場合は「形質変更時用届出区域」に指定されます。

要措置区域
健康被害が生ずるおそれのある土地 (汚染除去等の措置が必要)
汚染除去等の対策計画の提出が必要となり、原則として指定解除前に土地の形質変更は禁止
形質変更時要届出区域
健康被害の生ずるおそれの無い土地(汚染除去等の措置は不要)
土地の形質を変更する場合にはあらかじめ届出が必要
「要措置区域」・「形質変更時要届出区域」に指定されるまで
「要措置区域」・「形質変更時要届出区域」に指定されるまで

対策工事の内容(「浄化型」と「管理型」)

土壌汚染が確認された場合の対策方法としては、汚染の除去を行い、土の中の有害物質の濃度を法律が定める基準に適合するレベルまで下げる「浄化型」、汚染の除去は行わず、有害物質が人の体に取り込まれる経路を遮断して適切に管理する「管理型」、があります。
一般に、浄化型、特に掘削除去は費用が高くなりがちで、管理型では、汚染が残置されるものの、土地の利用用途にあわせた費用負担の少ない工法となります。
浄化型及び管理型の代表的な工法は以下の通りです。エンバイオ・エンジニアリングは土壌汚染対策をワンストップでお引き受けします。汚染対策そのものだけでなく、周辺住民へのご説明や、土地そのものの活用などもお手伝いします。その中身は、おおむね以下のように構成されています。

浄化型

汚染の除去を行い、土の中の有害物質の濃度を法律が定める基準に適合するレベルまで下げる工法。

管理型

汚染の除去は行わず、有害物質が人の体に取り込まれる経路を遮断して適切に管理する工法。

選択する対策・工法により費用・工期が大きく変わるため、土地利用計画と費用対効果を十分に検討して決定することが重要となります。エンバイオ・エンジニアリングでは、お客様の事情やニーズに合わせ、コストを抑えた対策方法の選定、ご提案が可能です。

「浄化型」の対策工事の例

原位置浄化(バイオレメディエーション)

対策範囲に薬剤を注入し、地中の有害物質を活性化させ、有害物質を分解させます。

原位置浄化図
原位置浄化図

掘削除去

基準不適合の土壌を掘って取り出し、場外へ搬出させます。その後は清浄と土で埋め戻します。

掘削図
掘削図

「管理型」の対策工事の例

舗装・盛土

基準不適合の土壌を盛土や舗装によって覆い、土壌に直接触れない状態にします。

舗装図
舗装図
盛土図
盛土図

原位置封じ込め

周辺への地下水の流れを遮るための壁(遮水壁)で、不適合土壌を囲い、上部はコンクリート等で覆います。効果を把握するために2年間のモニタリングが必要です。

封じ込め図
封じ込め図

Q&A

土壌汚染の対策工事費用を安く抑えることはできますか?
対策工事はどういった方法で行うかによって、大きく費用が変わってきます。対策工事の費用を安く抑えるには、詳細な土壌汚染調査を行うことが一番です。詳細な調査によって追加の費用が掛かったとしても、対策工事まで含めたトータルコストが安くなります。できるだけ細かく、汚染の範囲を特定して、浄化する汚染土壌の量を減らす事が、対策費用を安く抑えるコツです。詳しくは、エンバイオ・エンジニアリングまでご相談下さい。
要措置区域等の指定の解除をするにはどうすればいいですか?
土壌汚染の除去等の措置のうち、掘削や原位置浄化など「土壌汚染の除去」を実施し、その措置の効果が確認できた場合、要措置区域等の指定の解除となります。なお、その他の措置を講じた場合など、汚染が残っている場合は指定の解除とはなりません。
要措置区域で実施する浄化工事の範囲を絞り込むことは出来ますか?
追加のボーリング調査により可能なケースがあります。10m×10mの単位区画内を更に細かく区分して調査し、汚染が認められない範囲を一部除外した場合、浄化工事の範囲を絞り込むことができます。