クリーニング業のオーナー様

パーク使用クリーニング工場を廃止する場合

パーク使用クリーニング工場を廃止する場合は、①特定施設の届出がなされており、②パークの特性により地下水汚染が発生し易い為、③周辺に飲用井戸が、

• 有る場合⇒要措置区域（健康被害のおそれ有）
• 無い場合⇒形質変更時要届出区域（健康被害のおそれはないが、汚染の拡散を防止）

に指定される可能性が非常に高く、土壌地下水汚染への対応が必要な場合が多いです。

パーク使用履歴がある土地で土壌汚染が確認されるケース

以下のような経緯で、パーク使用履歴がある土地では、土壌汚染が確認されるケースが多いです。

エンバイオ・エンジニアリングの施工方法

エンバイオ・エンジニアリングの浄化技術は、パークレン（塩素系有機化合物）の浄化に最適な工法。薬剤の注入スペースさえ確保できれば、稼働中のクリーニング工場での浄化工事も可能です。早期に対応することで、時間をかけて安価な対策が可能です。

Q&A

クリーニング工場における土壌汚染対策でよくある質問集です。ご参考になさってください。

昔、パークを使っていたけど大丈夫かな・・・。

パークによる土壌汚染は、コンクリートのひび割れ部分からの漏えいや使用済みパークの土埋めなどで発生します。2時間程度の簡単な土壌ガス調査で調べられますので、心配な場合は一度ご相談ください。

パークは使ってないけど、ターペンを使っていて漏えいしたことがあるけど大丈夫かな・・・。

ターペンは土壌汚染対策法に該当しないので、自治体への報告義務はありません。しかし、油成分のため、土地に油臭油膜があると売却が難航するケースが有ります。弊社では表層の土壌を採取し、現地で油臭・油膜を確認することで、汚染の可能性の有無を判断できます。

クリーニング工場を廃止することになったけど、どんな流れなんだろう？

クリーニング店はパーク等の使用履歴があれば調査が土壌汚染対策法で義務付けられており、以下のような流れで対応します。

クリーニング工場を売却する時に、買い手から調査を求められた。どんなことをしたらいいのだろう？

通常は、下記の汚染の可能性のある項目を対象とした調査で十分な場合が多いですが、買い手によっては土壌汚染対策法で定められた全26項目の調査を求められることもあります。土地売買を円滑に進めるために、関係者間でよく協議し、調査内容を決めることが重要です。また調査仕様や結果については、重要事項説明書等で明記することをおすすめします。

クリーニング店を相続するんだけど、汚染がありそうなんだよな。どうしたらいいんだろう？

指定作業場となっているクリーニング店を廃止する時は、調査が必要です。調査に関するご相談もうけたまわります。また、汚染があったら大変だと思ってはいませんか？土地の有効活用や、浄化費用についてのご相談にも応じます。

クリーニング店を相続したけど、自分はクリーニング店を続けるつもりなんかないから、売却したいけど汚染の心配が・・・。

そんな時は、土地の買い取りスキームをご利用下さい。エンバイオ・エンジニアリングのグループ会社であるエンバイオ・リアルエステートが、土地の買取査定を行い買い取りのご相談にも応じます。
エンバイオ・グループの汚染地買取サービス