自主調査の結果、基準不適合土壌の存在が発覚したため、14条申請を行い形質変更時要届出区域として指定を受け、その後、掘削除去により区域指定は解除されました。地下水汚染は発生していないサイトでしたが、事前の行政協議を周到に行うことにより、準備工を含め2.5ケ月という短期間での区域指定解除を可能にしました。