土壌地下水環境対応支援

エンバイオでは幅広い国地域で、土壌地下水汚染リスクの定量化とその対策を行います。現地の法規制を踏まえたフェーズ1（資料等調査/地歴調査）、フェーズ2（土壌地下水サンプリング調査）、フェーズ3（対策工事）を実施します。
環境デューデリジェンスを契機とする試料採取を伴う土壌調査や、汚染が確認された土壌の対策方法等のコンサルティングの経験を、海外サイトにおいても豊富に有しています。特に中国では、対策工事後の行政協議支援まで自社スタッフで対応可能です。

海外用地において特に注意すべきリスク

海外用地の土壌調査

まずは資料ベースでの調査（フェーズ1）、その後に土壌サンプリング及び分析を伴う調査（フェーズ2）、必要に応じて対策工事（フェーズ3）、と大きな流れは国地域問わず共通です。しかしながら、土壌調査の過不足（調査地点や深度、対象物質等）については特に注意が必要です。
土壌調査実施後に調査地点数や深度について行政から指摘を受けることや、試料分析前の調査対象物質の精査を怠った結果、自然由来汚染を確認して対応が必要になるケースなどもあるので、事前準備や概況の調査を十分に行い、適切な調査仕様を作成することが重要になります。
また、将来的な土壌汚染調査の可能性がある場合、日本国内で行うよりも準備に時間を要することがあるため、日程に余裕を持った取り組みが必要となります。

事前準備

調査対象地が立地する国や地域の法規制について情報を収集し、調査で必要となる情報や前提条件について大枠を把握します。

調査前に現地の法規制として確認すべき事項の例

• 環境法の整備状況
• 調査対象物質
• 行政に届出済の産業施設の有無
• 工場撤退時に行政報告が求められる事項

概況の調査

過去の土地の利用用途・使用物質などについて情報を整理し、土壌汚染の恐れの有無等を判断します。

調査内容として報告書に反映すべき事項の例(EU圏フランス)

• 汚染地に関連するEU圏における規制（IED）、フランス国内のデータベース（BASOL/BASIAS）による制約等
• 周辺用地の使用用途（農業/住宅/工業）による制約等
• 公証人制度等の土地取引関連規制による制約等

国内外で企業が直面する土壌汚染リスク

中国の土壌地下水環境支援について

土壌汚染調査に関するガイドラインに基づいたプロセス

調査が必要となった際は、土壌汚染調査に関するガイドラインに基づいた調査修復計画の作成と実施、専門家審査会（委員会）での審査承認のプロセスに基づき進行します。

専門家審査会（委員会）とは？

専門家審査会とは、学識経験者からなる専門委員が土壌汚染調査の結果、修復の計画や結果の妥当性を審査承認する会議で、中国での土壌汚染調査修復で最も重要なプロセスです。
工場移転時の調査修復では生態環境部門が主催しますが、重点監視管理企業の調査時では工場が専門家に依頼して主催することになります。企業は調査修復実施者（汚染責任者や土地使用権者）として参加し、法定調査や修復を請負った業者はこの場面では中立的立場で結果を報告します。
エンバイオは江蘇省、河北省、天津市など複数の地域で実績があり、中国全土で対応が可能です。

Q&A

全般的なQ&A

有害物質を使っていないので行政指示の調査で問題ないのでは？

調査対象となり得る有害物質には、自然界に多く存在する物質（ヒ素・フッ素等）も含まれます。過剰な調査で汚染を見つけた場合、その汚染が工場の事業由来となってしまう可能性もあるため、適切な仕様で調査を行うことが重要です。

現地法人に一任してはダメですか？

土壌調査に関する行政からの指摘は、数年間のブランクを経て行われたケースも多々あります。そのようなリスクに備えるためにも、調査に関する背景や注意事項等を複数のスタッフで把握し、対応することをお勧めします。

中国特有のQ&A

工場移転時に調査が必要になる工場は、どのような工場ですか？

当該土地が地方生態環境部門により“土壌汚染重点監視管理企業や有毒有害物質を使用している工場で、土壌汚染の疑いのある用地”と認定された場合調査が必要になります。

工場移転時の土壌調査はいつ開始すれば良いですか？

地方生態環境部門が土地使用権者宛に発行する「土壌環境初歩調査実施指示の通知」を受領後に調査を開始します。

土壌と地下水の評価基準は？

土壌環境品質建設用地土壌汚染リスク管制標準（試行）（GB36600-2018）及び　地下水品質基準 (GB/T-14848-2017)　があり、現地の基準に沿った土壌地下水調査及び対策が必要です。

汚染が確認された際、修復は必ず必要ですか？

リスク評価選択値^※2を超過すると汚染有りと認定されますが、修復が必要になる汚染とは対象物質の濃度が人の健康リスクの許容範囲を超えている汚染です。人の健康リスクの許容範囲以内の汚染であれば、リスクコントロールを選択することができます。

※2‥建設用地土壌汚染リスク評価選択値。この値を超過の場合するには、人体に対する健康リスクが潜在的にあると認め、引き続き、詳細調査及びリスク評価を行い、汚染範囲とリスクレベルを確定する。この値以下なら人体に対する健康リスクは無視でき、汚染なしと判断できる値。

エンバイオ Group 土壌地下水環境支援の中国における主な実績