ヨーロッパ・北米等に本社を持つ企業からの要望や、内部監査の結果、国内外の日系企業・日本に拠点を持つ外資系企業がOHS対応を迫られるケースが多くあります。

日本国内においては、従来、”安全第一”の考えから”安全＞衛生”として考えられがちですが、取引先等から監査が入る際は、安全面と等しく衛生面についても確認されます。外部の目は、日系製造業が多く進出するアジア圏においても年々厳しくなっています。
欧米に本社をもつ企業を中心に、自社の海外拠点の子会社だけでなく、そのサプライヤーの工場まで監査を行い、OHS状況の改善指導を行うケースがあります。

危険源対応の考え方についてはISO 45001においても言及され、箇条8.1.2”危険源の除去及び労働安全衛生のリスク低減”では、a)除去、b)代替、c)工学的対策、d)管理的対策、e)個人的保護具、の優先順位でリスクを低減することが記されています。

エンバイオでは、国内外拠点のOHS（労働安全衛生）リスクについてもお客様のニーズに沿った支援サービスを提供しています。
特に海外拠点において、サプライヤーが求める基準、現地の遵法性を考慮した視点、ISO 45001:2018 / JIS Q 45001:2018（労働安全衛生）の視点、”日本の基準（労働安全衛生法等）と比較して”、等を考慮したリスクの診断、改善提案が可能です。

M&A（企業買収）の局面においても、対象企業のOHSリスクを評価した例もございます。
環境デューデリジェンス（環境DD）は、対象用地の環境面のリスクを把握し、適正に評価するために実施するもので、土壌汚染リスクや排気廃水、遵法性などについて、取引に重大な影響を与えうる情報を整理します。
M&Aのデューデリジェンスにおいては、EHS（Environmental Health and Safety）リスクとして、環境（Environmental）と労働安全衛生（Health and Safety）の一体の評価が求められることもあります。

労働安全衛生法により、労働者50人以上の事業所にてストレスチェックの実施が義務となっています。ストレスチェックは、労働者にストレスへの気付きを促すとともに、その原因となる職場環境の改善につなげることで、労働者のメンタルヘルス不調の未然防止（予防）を目的としています。ストレスチェックの結果は、検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供することは禁止されています。

企業はテストを受ける機会を提供するだけでは十分でなく、その運用が正しくされていない場合、遵法性を満たしているとはいえません。例えば、「人事総務系の管理職に結果の通知がいき、高ストレス者への医師面談の推奨が行われた」のは、遵法性を満たしているとは言い難い事例です。
また、高ストレス者であることを推察されるような通知の方法は避けるような配慮が必要ですが、メンタルヘルスに関する案内等のメールにて宛先順から簡単に他従業員に判明してしまうなど、配慮ができていない例も確認されています。
このように、日本企業が現地法規制についてよく理解しているはずの日本の拠点においても、外部監査で指摘を受けるような状態が発生することがあります。