法に基づく開示情報

Ａ．指定調査機関情報

名称	株式会社エンバイオ・エンジニアリング
住所	〒101-0044　東京都千代田区鍛冶町二丁目2番2号　神田パークプラザ8階
連絡先	TEL番号： 03-5297-7288 FAX番号： 03-5297-0242 E-mail： info@enbio-corp.com
業の登録・許可の状況	特定建設業　(国土交通大臣　許可（特-1）第25676号) 土木工事業、建築工事業、大工工事業、とび・土工工事業、石工事業、電気工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業、塗装工事業、造園工事業、水道施設工事業、解体工事業、左官工事業、建具工事業屋根工事業、タイル・レンガ・ブロック工事業、鉄筋工事業板金工事業、ガラス工事業、防水工事業、内装仕上げ工事業、熱絶縁工事業機械器具設置工事業、管工事業登録電気工事業者　東京都知事届出　第2211601号毒物劇物一般販売業　（東京）第3101220031号（大阪）第22H00041号指定調査機関指定番号 2003-3-2031
土壌汚染調査・措置の従事技術者数	24名
URL	https://enbio-eng.com/

Ｂ１．調査の実績

	年度	(1)法対象	(2)条例対象	(1)及び(2)以外の土壌汚染に関わる調査
	年度	(1)法対象	(2)条例対象	資料等調査 (フェーズ1調査)のみ	試料採取を行ったもの
土壌汚染調査の元請けでの受注件数	2004年度	1	2	0	11
	2005年度	0	2	0	110
	2006年度	0	3	9	148
	2007年度	0	16	11	122
	2008年度	0	12	7	289
	2009年度	0	8	3	259
	2010年度	1	9	6	292
	2011年度	2	11	3	229
	2012年度	4	14	13	105
	2013年度	2	14	22	138
	2014年度	13	12	18	72
	2015年度	11	6	38	84
	2016年度	12	12	119	104
	2017年度	18	18	113	91
	2018年度	14	19	157	89
	2019年度	33	27	116	106
	2020年度	26	22	115	103
	2021年度	66	55	193	81
	2022年度	44	33	126	130
	2023年度	34	19	80	81

	年度	(1)法対象	(2)条例対象	(1)及び(2)以外の土壌汚染に関わる調査
	年度	(1)法対象	(2)条例対象	資料等調査 (フェーズ1調査)のみ	試料採取を行ったもの
土壌汚染調査の下請けでの受注件数	2004年度	0	0	0	0
	2005年度	0	0	0	0
	2006年度	0	0	0	0
	2007年度	0	0	0	1
	2008年度	0	0	0	0
	2009年度	0	0	0	7
	2010年度	0	0	0	2
	2011年度	0	0	2	2
	2012年度	1	0	0	3
	2013年度	0	0	0	7
	2014年度	2	5	0	31
	2015年度	11	7	3	61
	2016年度	8	10	0	79
	2017年度	7	5	0	38
	2018年度	3	2	0	26
	2019年度	6	3	0	16
	2020年度	6	1	3	15
	2021年度	4	8	3	12
	2022年度	17	6	13	25
	2023年度	4	4	18	3

Ｂ２．措置の実績

	年度	(1)法対象	(2)条例対象	(3)(1)及び(2)以外の土壌汚染に関わる措置	措置方法の内訳
	年度	(1)法対象	(2)条例対象	(3)(1)及び(2)以外の土壌汚染に関わる措置	原位置浄化	原位置浄化以外
措置の元請けでの受注件数	2004年度	1	5	10	13	3
	2005年度	0	3	16	19	0
	2006年度	0	2	20	19	3
	2007年度	0	1	16	17	0
	2008年度	0	4	35	34	5
	2009年度	0	9	41	48	2
	2010年度	0	7	54	59	2
	2011年度	1	2	37	35	5
	2012年度	1	10	23	30	4
	2013年度	4	1	24	20	11
	2014年度	5	2	17	20	4
	2015年度	8	3	23	26	8
	2016年度	12	3	22	15	22
	2017年度	5	2	22	10	13
	2018年度	10	8	20	20	20
	2019年度	8	6	11	4	28
	2020年度	9	4	14	5	16
	2021年度	12	9	11	7	21
	2022年度	11	11	11	9	19
	2023年度	11	3	6	7	11

	年度	(1)法対象	(2)条例対象	(3)(1)及び(2)以外の土壌汚染に関わる措置	措置方法の内訳
	年度	(1)法対象	(2)条例対象	(3)(1)及び(2)以外の土壌汚染に関わる措置	原位置浄化	原位置浄化以外
措置の下請けでの受注件数	2004年度	0	0	3	3	0
	2005年度	0	1	1	2	0
	2006年度	0	0	5	5	0
	2007年度	0	0	13	13	0
	2008年度	0	0	13	13	0
	2009年度	0	1	25	21	5
	2010年度	0	0	18	18	0
	2011年度	1	1	10	12	0
	2012年度	0	6	13	18	1
	2013年度	5	5	19	26	8
	2014年度	7	3	32	39	3
	2015年度	12	6	22	34	6
	2016年度	26	3	80	64	45
	2017年度	42	15	62	37	75
	2018年度	43	16	64	46	73
	2019年度	23	7	38	21	39
	2020年度	21	1	29	19	32
	2021年度	15	8	28	18	27
	2022年度	28	11	29	24	33
	2023年度	22	7	19	8	40

Ｃ．技術力

資　　　格	分　　　野	人　　　数
博士	工学	1
技術士		6
技術士補		5
環境計量士（濃度）		4
技術管理者		17
土壌環境監理士		1
土壌環境保全士		8
監理技術者		29
1級土木施工管理技士		28
1級造園施工管理技士		1
1級建築施工管理技士		9
1級建設機械施工管理技士		3
1級管工事施工管理技士		3
1級電気工事施工管理技士		3
コンクリート主任技士		1
公害防止管理者（水質Ⅰ種）		2
毒物劇物取扱責任者		2
測量士		2
地質調査技師		2
宅地建物取引士		4

Ｄ．業務品質管理の取り組み

環境省の「業務品質管理に関するガイドライン」に基づくマネジメントマニュアル（平成20年12月19日）
安全・衛生及び環境維持に係わるマネジメントマニュアル（平成18年10月31日）
給油所の調査・対策実施時の安全確保マニュアル（平成18年7月18日）

業務品質管理方針

社員一人ひとりが法の精神を十分に理解し、法令を遵守します。
業務品質管理を徹底し、目標達成に向けた最善の取り組みを実施します。
より効果的な問題解決を目指して、技術の継続的な向上に努めます。
顧客の立場で考え、顧客にとって最良の問題解決策を提案します。
土壌環境の改善事業を通して、顧客と社会に貢献します。

業務品質管理体制

役　　割	氏　　名　（役　　職）
総括責任者	長野勝己　（リスク評価部部長）
技術管理者	柳澤優　（リスク評価部副部長）
業務品質管理責任者	谷津進　（品質管理室室長）
公正性管理責任者	谷津進　（品質管理室室長）

Ｅ．リスクコミュニケーションに関する業務実績

年　　度	具体的な対応内容
平成16年度	大阪府内。土壌汚染リスクに係わる学識経験者意見のとりまとめ、土壌汚染リスク及び措置方法に関する記者会見・住民説明会支援。岡山県内。解体・アスベスト除去工事・フェントン原位置浄化に関する住民説明会支援。
平成17年度	神奈川県内。フェントン原位置浄化に関する住民説明会支援。東京都内。揚水・フェントン原位置浄化に関する住民説明会支援。
平成18年度	長野県内。フェントン原位置浄化に関する住民説明会支援。岡山県内。フェントン原位置浄化に関する住民説明会支援。
平成19年度	大阪府内。フェントン原位置浄化に関する住民説明会支援。愛知県内。掘削除去・バイオレメディエーション・フェントン原位置浄化に関する住民説明会支援。
平成20年度	岩手県内。フェントン原位置浄化に関する行政説明支援。千葉県内。フェントン原位置浄化に関する住民説明支援。
平成21年度	三重県内。地下水汚染に関する行政説明支援。愛知県内。原位置化学酸化工法に関する住民説明支援。
平成22年度	三重県内。「土壌・地下水汚染発見に係わる届出書」提出およびプレス発表前の近隣住民への経緯と状況の説明。
平成23年度	東京都内。土壌汚染の措置に関する行政説明及び近隣説明支援。長崎県内。土壌汚染に関する行政説明支援及び土地購入者への説明支援。
平成25年度	宮城県内。フェントン原位置浄化に関する住民説明会支援東京都内。フェントン原位置浄化に関する行政説明支援。措置内容に関する近隣説明　　計1件措置内容に関する行政説明　　計1件
平成26年度	汚染状況に関する近隣説明　　計3件健康被害に関する近隣調査　　計1件措置内容に関する近隣説明　　計4件
平成27年度	汚染状況に関する近隣説明　　計2件健康被害に関する近隣調査　　計1件措置内容に関する近隣説明　　計6件
平成28年度	汚染状況に関する近隣説明　　計8件健康被害に関する近隣調査　　計5件措置内容に関する近隣説明　　計8件
平成29年度	汚染状況に関する近隣説明　　計3件健康被害に関する近隣調査　　計2件措置内容に関する近隣説明　　計7件
平成30年度	汚染状況に関する近隣説明　　計3件健康被害に関する近隣調査　　計3件措置内容に関する近隣説明　　計11件
令和元（平成31）年度	汚染状況に関する近隣説明　　計7件健康被害に関する近隣調査　　計3件措置内容に関する近隣説明　　計3件
令和2年度	汚染状況に関する近隣説明　　計2件健康被害に関する近隣調査　　計1件措置内容に関する近隣説明　　計3件措置内容に関する行政・利害関係者への説明　　計1件
令和3年度	汚染状況に関する近隣説明　　計2件健康被害に関する近隣調査　　計1件措置内容に関する近隣説明　　計1件措置内容に関する行政・利害関係者への説明　　計3件
令和4年度	汚染状況に関する近隣説明　　計0件健康被害に関する近隣調査　　計0件措置内容に関する近隣説明　　計1件措置内容に関する行政・利害関係者への説明　　計3件
令和5年度	汚染状況に関する近隣説明　　計1件健康被害に関する近隣調査　　計0件措置内容に関する近隣説明　　計3件措置内容に関する行政・利害関係者への説明　　計4件

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